2025年10月1日
プレスリリース
みずパートナーＪＯＹＯ共同企業体
みずパートナーＪＯＹＯ共同企業体（代表企業：ヴェオリア・ジェネッツ株式会社）は、「城陽市水道事業及び下水道事業における包括的民間委託事業（以下「本事業」）」において優先交渉権者に選定され※１、2025年9月30日に城陽市公営企業と契約を締結しましたのでお知らせします。みずパートナーＪＯＹＯ共同企業体は、代表企業をヴェオリア・ジェネッツ株式会社とし、フジ地中情報株式会社（ヴェオリアグループ）、日本メンテナスエンジニヤリング株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、アジア航測株式会社の計5社で構成する共同企業体です。
本事業は、人口減少などに伴う収益の減少や老朽化等による施設更新費用の増大、また担い手となる技術者の確保など、事業継続における多くの課題にこたえるため、国が推進するウォーターPPPレベル3.5（更新支援型）※２の枠組みに沿って、城陽市水道事業及び公共下水道事業を包括的に受託し、将来にわたり安定して事業を継続することを目指すものです。
みずパートナーＪＯＹＯ共同企業体を構成する代表企業および構成企業各社は、2026年4月の事業開始に向けて、全社で協力して城陽市公営企業と協議や引継ぎを進め、本事業の開始に向けた準備を本格化していきます。
【事業概要】
事業名称：城陽市水道事業及び下水道事業における包括的民間委託事業
対象業務：
1.水道施設関連業務(水量管理業務、浄水施設等運転管理業務、浄水施設等維持管理業務)
2.下水道施設関連業務(下水道施設維持管理業務)
3.運営業務(受付業務(窓口・電話・電子メール・市ホームページ等)、開閉栓業務、市収入金の収納業務、検針業務、未納対応業務、停水対応業務、検満・故障量水器取替業務、量水器管理業務、給水装置業務、排水設備業務、上下水道施設の埋設管調査対応業務)
4.時間外受付業務
5.水道施設整備実施計画更新原案作成業務
6.下水道施設更新計画原案作成業務
7.危機管理業務
8.その他業務(広報広聴協力業務、研修業務、立入検査協力対応業務、城陽市上下水道事業標準業務フローの修正業務、引継ぎ業務
委託期間：
2026年4月1日から2036年3月31日まで（10年間）
契約金額
3,800,000千円（税抜き）
※1 城陽市水道事業及び下水道事業における包括的民間委託事業に係る公募型プロポーザル方式による優先交渉権者の選定結果について
https://www.city.joyo.kyoto.jp/0000011094.html
※2 ウォーターPPPレベル3.5（更新支援型）とは、通常の施設の包括的な運転維持管理業務に加え、受託者がストックマネジメント計画原案策定業務を担うもので、管理・更新一体型マネジメント方式で維持管理を行い、さらなる効率化を目指すものです。
以上
ヴェオリアグループ（日本）について
ヴェオリアはフランスを拠点としてグローバルでビジネスを展開する総合環境ソリューション企業です。日本では、水、廃棄物処理、エネルギーという三つの分野でビジネスを展開しています。2002年の設立以降、グローバルで培われた経験やネットワークと、グループ各社がそれぞれの事業分野で培ってきた技術および地域社会からの信頼を礎に、全国各地でサービスを提供し続けています。“Resourcing the world（世界を資源で満たす）”というミッションを掲げ、自治体や企業に対して、サーキュラーエコノミー（循環型経済）への移行を実現するための革新的なソリューションの提供を行っています。
本件に関する報道関係のお問い合わせ：
ヴェオリア・ジャパン コミュニケーション室
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