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2015年12月04日

(ご参考)COP 21: 大手仏企業39 社の一社として、気候変動と闘う決意を表明


国際気候変動パリ会議 (COP 21)の開催に先立ち、ヴェオリアを含む大手仏企業39社が「仏ビジネス気候変動誓約」に署名し、気候変動に対する決意を表明します。同39社は、全世界で合計440万人を雇用し、12兆ユーロの売上を上げています。
2015/11/26 COP21ニュース
これらの仏企業39社には、COP 21を成功させ、また地球の温度上昇を+2°Cに留めるよう貢献したいという思いがあります。それゆえに各業界のリーダー企業として、より持続可能な世界を実現するための決意を再確認するのです。この39社は2016 年から2020年にかけて、再生可能エネルギー、エネルギー効率、および低炭素技術に関する産業プロジェクトと研究開発に少なくとも450億ユーロ投資し、また、気候変動の対策プロジェクトに800億ユーロ以上の資金提供を行う予定です。

今回の気候変動誓約により、ヴェオリアのCEOであるアントワーヌ・フレロはヴェオリア・グループの気候変動と闘う姿勢を再確認します。去る11月23日、世界経済フォーラムの強い推奨により、大手グローバル企業のCEO78名が、各国首脳宛に気候に関し意欲的な合意を行うよう求める公開書簡を送っており、フレロも同書簡に署名しています。
 

仏企業39社は、以下の方策により二酸化炭素の排出削減に向け、具体的なコミットを行っています:

  • 能動的・受動的なエネルギー効率化ソリューションの活用
  • 水力、風力、太陽光など再生可能エネルギーの活用
  • 各社の製品ライフサイクル全般で、温室効果ガスを体系的に削減
  • 低炭素素材やソリューションの開発
  • 食品廃棄物や梱包資材の削減
  • ​エネルギー移行を積極的に推進する長期的投資戦略の採用